1994-06-03 第129回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
そういった意味からは、いわゆる過疎地帯とか採算ベースに乗りにくいというところにありましては、一つにはアプリケーションの開発というようなこととのかかわりで、学校、図書館、病院、公民館とか公共福祉施設とかそういうところに点としてアプリケーションを置いてネットワーク化していく、あるいは現在ある制度を考えますと、電気通信格差是正事業という形での公共投資があります。
そういった意味からは、いわゆる過疎地帯とか採算ベースに乗りにくいというところにありましては、一つにはアプリケーションの開発というようなこととのかかわりで、学校、図書館、病院、公民館とか公共福祉施設とかそういうところに点としてアプリケーションを置いてネットワーク化していく、あるいは現在ある制度を考えますと、電気通信格差是正事業という形での公共投資があります。
御指摘の公共福祉施設等につきましても、それぞれの地域で必要なものは整備を進めるという観点から対処してまいりたいと思います。
また、自治体施設の合築についても、各地方公共団体において現在各種公共福祉施設の複合化に意を用いているところと承知いたしております。今後とも、住民の福祉の向上を図りつつ、各地方公共団体における用地の一層の有効活用を期待いたします。
したがって、これは何とかしなければ、せっかくの福祉行政、こうした公共福祉施設が絵にはかいたけれども現実にできない、この事態を一体どうするか、これはたいへん大きな問題だと私は思う。こういう点について、大臣一体どうなさるのか、その辺の御決断をお伺いいたしたい。
さらに発電所立地を促進するため、電源開発促進税（仮称）を財源とする電源開発促進対策特別会計を創設することとし、発電用施設等の所在する市町村及び周辺市町村に公共、福祉施設を設置するための費用の交付等を行なうこととし、歳入歳出とも百一億円を計上しております。 引き続きまして、昭和四十九年度の通商産業省関係の財政投融資計画につきまして御説明申し上げます。
地方財政は危機に瀕しておるわけですが、産業基盤に関してはもちろんでありますが、生活基盤についても住宅、学校その他の公共福祉施設についても大企業は応分の費用負担をすべきであり、そういうものを法律的にも義務づけすることなくして地域社会との調和はあり得ないと思いますが、この点はどういうふうにお考えになりますか。
地元福岡県下のみならず、出身地西条市の学校、公民館その他の公共福祉施設等のために喜んで私財を寄付された事例は、実に枚挙にいとまがないほどであります。去る昭和二十八年には紺綬褒章を受け、また、三十二年には福岡県福祉協会の表彰を受けられたことは、渡邊さんがいかに公益のために尽力されたかを雄弁に物語るものと信じます。
その次施行者の収益としまして、これは庶民住宅建設費、教育施設費、土木及び都市計画費、公共福祉施設費、中小企業及び農商工振興費、失業対策費、その他、こういうふうに分れております。
この使途はこれも若干推定が入つておるのでございますが、庶民住宅の建設に二六％、教育施設に約二〇％、それから土木及び都市計画に一四％、公共福祉施設に七・六％、あと中小企業及び農商工の振興対策に五％、失業対策に三％、その他二〇％ということになつております。
まず請願日程第一、農業協同組合連合会医療施設に対する固定資産税免除に関する請願の要旨を申し上げますと、各都道府県厚生農業協同組合連合会は、農業協同組合法による非営利団体として、全国に百五十有余の病院および三百余の診療所を有し、官公立病院に次ぐ施設を持つ全国農村の公共福祉施設として多大の役割を果しているにもかかわらず、同連合会のこれら施設が課税の対象となり、同じく公的医療機関である地方公共団体組合、普通国民健康保険組合等
で、これの使途といたしましては、庶民住宅建設費が十七億三千百万円、二一・六％、それから教育施設費が二十一億九千五百万円、二七・四％、その他の公共福祉施設費が十億六千五百万円、一三・三％、土木費が八億三千三百万円、一〇・四％、失業対策費一億七千六百万円、二・二％、中小企業及び農工商振興費三億二千万円、四％、競輪場建設費及び補修費十六億九千万円、二一・一％、こういう内訳になつております。
くところによりますと、今回普通国有財産から公共福祉財産に編入をされることを伺いまして、実はあのグランドがなくなるのではないかと非常な心配をいたした次第でありまして、私どもの方では、あれがどういう財産に編入され、また所管の官庁がどういうふうに変更されてもかまわないのでありますが、ただ区民の要望として、また全都から区内へ集まつて来る数十万のサラリーマンその他の要望を代表いたしまして、あの一角にぜひ今後とも一つの公共福祉施設
すなわち戰災地等の整備事業、重要都市の防災対策事業、都市環境衛生施設整備事業、都市公共福祉施設整備事業、それから知識層失業應急事業といたしましては、たとえば各種の調査統計の事業、あるいは一般の事務補助の事業、その他道路の補修等の事業、共同作業施設、こういうような事業を失業対策事策として一應考えております。